2012年10月07日

書評「効率と公平を問う」

小塩隆士
「効率と公平を問う」
日本評論社
http://www.amazon.co.jp/dp/4535556792
効率と公平を問う [単行本] / 小塩隆士 (著); 日本評論社 (刊)

いやー面白かった。
内容はタイトルの通り、効率性と公平性をどう捉えるべきかという話。

「まずは、パイを大きくしてから、それを公平に切り分ける。」
これは経済学のスタンダードな発想である。
法学や社会学の分野でも「公平」の概念は登場するが、「効率」の概念を併せて扱おうとする社会科学は珍しい。僕もこれが経済学の面白いところだと思う。

1.年金制度改革

世代間格差の解消が叫ばれて久しい。
財政・社会保障分野の学者の中には、
「年金制度の持続可能性確保のため、賦課方式から積立方式への移行が不可欠」
だと主張する人も少なくない。

しかし、高齢者の積立不足を解消するため、制度の移行の際には必ず「二重の負担」が生じる。
そこで、(高齢者への給付に手を付けず)積立方式へ移行する場合に、現役世代及び将来世代にかかる損得を計算してみると、実は賦課方式の時と変わらない。世の中にはフリーランチは無いということである。
(ただし、積立方式への移行によって、賦課方式よりも多くの資本蓄積が生じるという効率性のメリットはある。)

本書での重要な指摘は、
「賦課方式下で給付削減に取り組むことは、積立方式への部分移行と等しい。」
というものである。なぜならば、積立方式への移行の目的は、現行の「仕送り制」を廃し、各世代における負担と給付をマッチさせることで、お金の流れに関する限り、公的年金があたかも存在しない状況と同じ状態を作り出すことだからだ。
分かりやすく言い換えれば、下の世代会計の図における世代間インバランスを是正する改革であれば、賦課方式だろうが、積立方式だろうが何でも結構ということになる。



いずれにしても、世代間不公平の是正のためには、「積立方式への移行で万事が解決する」という魔法の杖を振りかざすのではなく、特例水準の早期解消や、マクロ経済スライドの発動といった、オーソドックスな給付の効率化・重点化策に真摯に取り組む姿勢が必要である。

2.教育の経済学的分析

著者のライフワークである教育の計量経済学的分析も面白かった。
身も蓋もない話を言えば、難関の中高一貫校の進学実績が良いのは「優秀な生徒を集めたお陰」であり、教育カリキュラムや教員の質が果たす役割は限定的であるというものだ(強いて言えば、授業時間数が有意となる程度。)
個人的には塾の果たす役割は大きいのではないかと思うが、それにしても興味深い結果である。

教育の成果は、教育サービスの供給者(学校・教員)の努力によって生み出されるのではなく、サービスの消費者(生徒・学生)との協働によって初めて生み出される。
この点において、教育市場は伝統的な経済学で想定する市場とは異なる「準市場」であり、例えば進学実績を取り出して、教育内容が優れていたから高い成果が発揮できたと安易に断定することはできない。これは学校制度に市場原理をそのまま導入すべきでない最大の理由である。

教育成果を左右する最大の要素は生徒の能力であるが、著者の分析によれば、生徒の能力を決定付ける最大の要因は家庭であるとしている。生まれた家庭が貧困であれば、その後の人生も高い確率で詰んでしまうというのはショッキングな結論である。
また、豊かな家庭ほど、教育バウチャーや学校選択制に好意的な関心を示す傾向にあり、これが、子どもの教育格差を拡大させることも懸念される。

よって、そこから導き出される政策対応は「子どもの貧困」の解消、すなわち、子育て世代への所得分配の強化ということになる(その際、これまでの現金給付が良いのか、それとも現物給付の強化が良いのかは大きな論点となろう。)
真に必要な人々に必要な支援を行うためには、現役世代から高齢者への世代間移転だけでなく、世代内での公平性確保を図ることも重要な政策課題である。

3.その他

次に、本書でちょっと気になった点をいくつか。

税と社会保険料を十把一絡げに「再分配の仕組み」としているが、果たして正しいだろうか。
社会保険料は、負担が受益にリンクしていなければならない。未納というモラルハザードを防ぐためにも。
西沢(2011)でも指摘されている通り、基礎年金拠出金や後期高齢者支援金は、
社会保険料によって再分配を行う仕組みとなっており、問題がある。
再分配はやはり、税によって行うべきなのである。基礎年金の国庫負担割合が高められた(1/3→1/2)理由はまさにそこである。

もう一点。対GDP比で見た社会保障給付費が上昇してきた一方、税・社会保険料は一定で、負担が将来世代に先送りをされてきたという図がある(180頁)。しかし、税と社会保険料を合算するのは少しミスリーディングではないか。
社会保険料はこれまでも確実に上昇してきた。家計調査をみても明らかである。
また、税といっても、その全てが社会保障に充当される訳ではない。さらに、税には景気に敏感な法人税・所得税も含まれており、これはGDPに連動するだろう。

厚労省の試算(社会保障に係る費用の将来推計の改定について(平成24年3月))によれば、
これから先、国の一般会計における社会保障関係費の伸びを上回るペースで、社会保険料は上昇していく見込みである。
筆者が指摘するほど、現役世代が将来世代に負担を先送りしているとは言えない。
(もちろん、足もとで進行するプライマリーバランス赤字や、貯蓄の取り崩しは何とかしなければならないが。)

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いずれにせよ、考えさせられる内容でとても面白かった。
2012年のベスト経済図書に推したい。オススメです。
posted by あうあう at 18:14| Comment(0) | 書評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月15日

為替制度雑感

民主党代表選は既にオワコンですが、他方、自民党総裁選は非常に活気があり、連日、世間の注目を集めております。

私個人は、石破茂候補ならびに林芳正候補を支持するものですが、その林芳正候補が変動相場制の見直しについて言及したことで、金融クラスタがクワーッと反発しました。
「固定相場制への回帰なんて本気で言ってんのか」
などという、それはもう過剰な反応でありました。

しかし、個人的に思うのは、「変動相場制」と「固定相場制」、それぞれのメリット・デメリットを比較せずに、そんな脊髄反射的な反応をして良いのかということです。

ご案内の通り、日本は戦後のブレトンウッズ体制下で、国際間の資本移動を制限することにより、固定相場制を維持してまいりましたが、1971年のニクソンショックを経て、73年に変動相場制へ移行し、現在にいたっております。

今日では空気のように当たり前になった変動相場制ですが、移行後は「海図なき航海」に突入し、円レートはひたすら漂流しました。特にプラザ合意後の円高への対応策として、国内では大胆な金融緩和措置がとられ、80年代のバブル景気を引き起こしてしまいました。

そして現在、超円高の継続により、エネルギー政策が混迷するわが国の立地競争力は著しく毀損されており、国内産業の「根こそぎ空洞化」は現実のものとなりつつあります。
(ちなみに、国際資本移動の自由度が高まるほど、銀行危機(金融危機)の発生頻度が高まるという相関関係もございますが、恐縮ながら、アップロード可能な図表は用意できておりません。)

「為替レートは市場が決めるもの」といったことを言う人もいらっしゃいますが、それも1970年代以降の国際通貨体制を前提とした一つの「ドグマ」であり、事実、90年代までは先進国による為替介入も珍しい現象ではありませんでした。
しかるに、変動相場制が固定相場制よりも優れているかどうかは、一般的に思われているほど明らかではありません。

「じゃあ、長年変動相場制を採ってきた日本が、米国財務省をはじめとするG7を説得し、固定相場制に戻ることは本当に可能なのか」と聞かれれば、それもやはり非現実的であります。
林候補もそこはきちんとわきまえており、本日の日本記者クラブ主催の公開討論会においても、

「固定相場制までは考えていない。米欧中を巻き込んだスネークまでの制度設計をイメージしている。日本はこれまで、変動相場制が一番良いと思ってやってきたが、投機的な資本移動により、アジア通貨危機や米国のサブプライム・バブルが引き起こされた。すなわち、実需を伴わない為替取引で富を得る過剰流動性が生じてしまっている。何らかの手段によってこれに歯止めをかけ、貿易決済など本当に必要な取引に携わる人々が、過度な為替変動に煩わされないようにすることこそが、真の市場経済である。また、通貨安競争も悪い傾向である。マクロの政策協調をやらないといけない。平成のプラザ合意だ。これがなければ、単独介入の効果にも限界がある。」

とおっしゃっており、まあスネーク(共同フロート)というのも、現実的にはどうかなという感じはありますが、しかし林候補の為替制度への問題意識は非常に共感するところであります。
足もとの為替制度のあり方を、少し立ち止まって考えてみること。これは、food for thoughtとしても有益なのではないでしょうか。

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蛇足ですが、米国のGOP(共和党)は金本位制への回帰を党のplatform(政策綱領)で謳っておりますが、まあこれはロン・ポール爺さんの意思を汲み取ったものであり、現実には実現しないでしょう。
posted by あうあう at 15:07| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月11日

問題は消費税か?〜一体改革関連法案が成立〜

昨日、「社会保障と税の一体改革」関連法案が成立しましたが、これに対するマスコミやネットの反応を見ておりますと、どうも「消費税率の引き上げ」ばかりが耳目を集め、「今後の社会保障制度がどうあるべきか」みたいな核心の部分には、全く誰も感心を示していないというのが、正直なところではないでしょうか。

もちろん、一体改革関連法のそれぞれの内容が具体的にどういうものなのかについて、理解している国民は極めて少ないでしょうし、実際に本会議の採決に臨んだ国会議員の先生方も、一部の政策通を除けば怪しいもんだと思ってます(つまり、大多数は、党の方針に従って粛々と投票しているだけなのではないかというのが私の下衆の勘ぐりです。)

官邸のHPにもある通り、昨日成立した関連法は、以下の8つから構成されます。
1.社会保障制度改革推進法
2.就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
3.子ども・子育て支援法
4.子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
5.公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
6.被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
7.社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
8.社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律
クワーッと騒ぎになっているのが、7と8ですが、例えば5には、年金受給要件の緩和や、社会保険のパートへの適用拡大の話が盛り込まれておりますから、モラルハザードや雇用への影響等を考えれば、もっと騒ぎになっても良かったようにも思われますし、民主党がマニフェストで掲げていた「新年金制度の創設」や、「後期高齢者医療制度の廃止」等については、1を根拠に新設される「社会保障制度改革国民会議」で今後1年間議論を継続すること(実質棚上げ)になるなど、消費増税以外にも論点は色々あります。

また、負担感という意味では、消費税は毎日お買い物するときに、以前よりも余計に払わなきゃいけないという意味で抵抗感が大きい一方、社会保険料については、被用者なら給料から天引きなので、あまり痛みを感じないという非対称性があります。つまり、朝三暮四というか、認知バイアスというか、同じ負担を求めるにしても、それを分かりやすいところでやるのか、分かりにくいところでやるのかで、世論の反応というのは雲泥の差が出てくるということです。僕自身も学生の頃は、社会保険料負担とか言われてもよく分からなかったですし。
(もっとも、税は再分配に向けるための負担であり、他方、保険料は「受益」とリンクした「応益負担」だから反応が違って当然だ、という議論もありますが、基礎年金拠出金や高齢者医療支援金という再分配システムの存在ゆえに、受益と負担の対応関係は極めて希薄になっているというのが最近の実態です。)
[参考記事:http://auauer.seesaa.net/article/243003035.html]

しかし、シンクタンクの分析では、既に社会保険料負担が家計の実収入に占める割合は消費税負担を遥かに超過しており、「2014・15 年の消費税だけに目を奪われると、勤労者への荷重が強まっていくことを見逃しがちになってしまう」というのは、真実を突いているのではないかと思います。
より単純化すれば、「社会保障制度を全世代が負担する消費税で支えていくのか、(今後どんどん数が減っていく)勤労者世帯が負担する社会保険料で支えていくのか」という二者択一を迫られていると言えます。

もちろん、増え続ける社会保障給付費財源を、消費増税だけで賄うのは限界があり、際限なき負担増を食い止めるためには、社会保障制度改革を通じた給付の効率化・重点化が欠かせない訳ではありますが、まずはこうした負担について、感情論を超えたデータに基づく事実認識を持つところが第一歩なのでしょう。

消費税も論点がたくさんなので、それについては次回以降のエントリーにしたいと思います。

○蛇足1
もっとも厚生年金保険料は2017年9月に18.3%の水準に到達するまで引き上げられるので、消費税を上げたからといって当面保険料が上がらないというのは嘘になります。さらなる将来の話ですね。

○蛇足2
実際のところ、日本の社会保障制度はとても複雑怪奇で分かりにくい分野なので、「社会保障目的の消費増税」と言っても、訴えるものは少ないような気がします。ここはやはり、「尖閣・竹島・北方領土を防衛するための臨時特別増税」という名目で課税できれば、それに越したことはないんでしょうね。世論の支持率もだいぶ違うでしょうね(*´ω`*)
posted by あうあう at 12:25| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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