2012年10月07日

書評「効率と公平を問う」

小塩隆士
「効率と公平を問う」
日本評論社
http://www.amazon.co.jp/dp/4535556792
効率と公平を問う [単行本] / 小塩隆士 (著); 日本評論社 (刊)

いやー面白かった。
内容はタイトルの通り、効率性と公平性をどう捉えるべきかという話。

「まずは、パイを大きくしてから、それを公平に切り分ける。」
これは経済学のスタンダードな発想である。
法学や社会学の分野でも「公平」の概念は登場するが、「効率」の概念を併せて扱おうとする社会科学は珍しい。僕もこれが経済学の面白いところだと思う。

1.年金制度改革

世代間格差の解消が叫ばれて久しい。
財政・社会保障分野の学者の中には、
「年金制度の持続可能性確保のため、賦課方式から積立方式への移行が不可欠」
だと主張する人も少なくない。

しかし、高齢者の積立不足を解消するため、制度の移行の際には必ず「二重の負担」が生じる。
そこで、(高齢者への給付に手を付けず)積立方式へ移行する場合に、現役世代及び将来世代にかかる損得を計算してみると、実は賦課方式の時と変わらない。世の中にはフリーランチは無いということである。
(ただし、積立方式への移行によって、賦課方式よりも多くの資本蓄積が生じるという効率性のメリットはある。)

本書での重要な指摘は、
「賦課方式下で給付削減に取り組むことは、積立方式への部分移行と等しい。」
というものである。なぜならば、積立方式への移行の目的は、現行の「仕送り制」を廃し、各世代における負担と給付をマッチさせることで、お金の流れに関する限り、公的年金があたかも存在しない状況と同じ状態を作り出すことだからだ。
分かりやすく言い換えれば、下の世代会計の図における世代間インバランスを是正する改革であれば、賦課方式だろうが、積立方式だろうが何でも結構ということになる。



いずれにしても、世代間不公平の是正のためには、「積立方式への移行で万事が解決する」という魔法の杖を振りかざすのではなく、特例水準の早期解消や、マクロ経済スライドの発動といった、オーソドックスな給付の効率化・重点化策に真摯に取り組む姿勢が必要である。

2.教育の経済学的分析

著者のライフワークである教育の計量経済学的分析も面白かった。
身も蓋もない話を言えば、難関の中高一貫校の進学実績が良いのは「優秀な生徒を集めたお陰」であり、教育カリキュラムや教員の質が果たす役割は限定的であるというものだ(強いて言えば、授業時間数が有意となる程度。)
個人的には塾の果たす役割は大きいのではないかと思うが、それにしても興味深い結果である。

教育の成果は、教育サービスの供給者(学校・教員)の努力によって生み出されるのではなく、サービスの消費者(生徒・学生)との協働によって初めて生み出される。
この点において、教育市場は伝統的な経済学で想定する市場とは異なる「準市場」であり、例えば進学実績を取り出して、教育内容が優れていたから高い成果が発揮できたと安易に断定することはできない。これは学校制度に市場原理をそのまま導入すべきでない最大の理由である。

教育成果を左右する最大の要素は生徒の能力であるが、著者の分析によれば、生徒の能力を決定付ける最大の要因は家庭であるとしている。生まれた家庭が貧困であれば、その後の人生も高い確率で詰んでしまうというのはショッキングな結論である。
また、豊かな家庭ほど、教育バウチャーや学校選択制に好意的な関心を示す傾向にあり、これが、子どもの教育格差を拡大させることも懸念される。

よって、そこから導き出される政策対応は「子どもの貧困」の解消、すなわち、子育て世代への所得分配の強化ということになる(その際、これまでの現金給付が良いのか、それとも現物給付の強化が良いのかは大きな論点となろう。)
真に必要な人々に必要な支援を行うためには、現役世代から高齢者への世代間移転だけでなく、世代内での公平性確保を図ることも重要な政策課題である。

3.その他

次に、本書でちょっと気になった点をいくつか。

税と社会保険料を十把一絡げに「再分配の仕組み」としているが、果たして正しいだろうか。
社会保険料は、負担が受益にリンクしていなければならない。未納というモラルハザードを防ぐためにも。
西沢(2011)でも指摘されている通り、基礎年金拠出金や後期高齢者支援金は、
社会保険料によって再分配を行う仕組みとなっており、問題がある。
再分配はやはり、税によって行うべきなのである。基礎年金の国庫負担割合が高められた(1/3→1/2)理由はまさにそこである。

もう一点。対GDP比で見た社会保障給付費が上昇してきた一方、税・社会保険料は一定で、負担が将来世代に先送りをされてきたという図がある(180頁)。しかし、税と社会保険料を合算するのは少しミスリーディングではないか。
社会保険料はこれまでも確実に上昇してきた。家計調査をみても明らかである。
また、税といっても、その全てが社会保障に充当される訳ではない。さらに、税には景気に敏感な法人税・所得税も含まれており、これはGDPに連動するだろう。

厚労省の試算(社会保障に係る費用の将来推計の改定について(平成24年3月))によれば、
これから先、国の一般会計における社会保障関係費の伸びを上回るペースで、社会保険料は上昇していく見込みである。
筆者が指摘するほど、現役世代が将来世代に負担を先送りしているとは言えない。
(もちろん、足もとで進行するプライマリーバランス赤字や、貯蓄の取り崩しは何とかしなければならないが。)

----
いずれにせよ、考えさせられる内容でとても面白かった。
2012年のベスト経済図書に推したい。オススメです。
posted by あうあう at 18:14| Comment(0) | 書評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。