2011年12月22日

基礎年金国庫負担財源に交付国債

来年度の予算編成をめぐって、基礎年金国庫負担割合1/2維持財源が争点になるのは、昨年のデジャブを見ているようでした。
去年は「鉄運機構」なる独法の剰余金や、財投特会・外為特会から財源を転用して凌いだ訳ですが、今年はいよいよ“埋蔵金”が尽きて、さあどうしようという感じで、一悶着。

一時期は、「国庫負担割合を36.5%へ引き下げる」ことや、「将来の消費増税を償還財源とする“年金債”の発行」などが取り沙汰されましたが、結局は「交付国債」という形で決着することとなりました。

この交付国債、小宮山大臣をはじめとする厚労省側は、
「年金積立金を取り崩すものではない」
と主張しておりますが、さあどうなんでしょうかね。

頭を整理してみますと、GPIFから払い出した2.6兆円を基礎年金給付に充てて、その対価に「2.6兆円」+「カウンター・ファクチュアルな運用収益」が将来受け取れる国債を、GPIFが直接引き受けると。
それで、「GPIFは交付国債という金融商品に新たに投資したのだから、積立金は減っていない」というロジックになることはなるのですが、どうにも腑に落ちない・・・。

というのも、交付国債は、将来の増税を以って償還されることとなっているみたいですが、政局のモメ具合を見ていると、それって本当に担保されているのか怪しいですし、償還期間もどれぐらいになるのか全く見通せません(´・ω・`)
結局、最初に議論されていた「年金債」と何が違うのか全くわからんです。
しかも、この理屈で行けば、積立金を一切減らすことなく、100兆円規模の埋蔵金を年金給付に活用できるってことになりませんかね・・・。

いずれにせよ、財源がない中で基礎年金の50%国庫負担を維持するってなったら、将来の増税をアテにするしか無い訳で、まあ今回の予算編成を見ていても、「新規国債発行額上限=44兆円」を守るためのテクニカルな財政的偽装が行われた印象は免れません(´;ω;`)
posted by あうあう at 21:33| Comment(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月08日

月に1度のお楽しみ=ECB理事会後の記者会見

いま、世界中の関心が欧州経済に集まっておりますが、
毎月開催のECB理事会もその例外ではありません。

ECBは、理事会終了後に、記者会見のストリーミング中継を行なっており、
11月にドラギ総裁に交代してから、それを見るのが楽しみだったりします。
というのも、ドラギさんは英語がとても聞き取りやすいのです。

ただ、本日はストーリーミングの接続が悪く、まともに聞き取ることができず残念でした・・・。
ちなみに、12月はご案内の通り、政策金利が25bp下げられ、1.00%となりました。

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posted by あうあう at 23:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月01日

[海外論調]東証と大証の合併

11月22日に正式発表された東証と大証の経営統合。
再来年1月をめどに行われるそうです。

日本のメディアは、
・地盤沈下する一方の日本の資本市場が、国際競争力を高める第一歩として期待したい。
・国内の現物株取引の9割以上を占める東証に対し、大証は株価指数先物などデリバティブ取引で優位に立ち、相互補完できることも統合のメリット。
などなど期待の声が中心。

一方、英エコノミスト誌(11/26号)は厳しい論調。

The merger does not address some of the fundamental problems holding back Japan’s markets. First is regulation. “Pedantic and inflexible” is how a large foreign investor describes it. Japan is preposterously strict over trifling matters but turns a blind eye to serious ones. “Non-material” uncertainties that on other bourses only have to be disclosed to shareholders can lead to listings being denied in Japan. “It raises the cost of capital−you’d have to be nuts to list in Japan,” the foreign investor says.

⇒ 日本の規制当局は、取るに足らないことに対しては厳しく、重要なこと(データの無い不確実性を株主に開示すること)には目をつぶっている。「気でも狂わない限り日本で上場しようとは思わない」とは、外国人投資家の談。

The boss of a large Asian fund ruefully admits that its Japan unit is incorporated in the Cayman Islands to escape the country’s punishing 40% tax rate. And the TSE lacks sophistication. For example, decimalisation does not exist. One cannot quote a price finer than ¥1, despite the fact that a filled order may have four decimal points on the price, says Pelham Smithers, a Japan stock analyst. With a stock such as Mizuho, a bank whose price is around ¥100, it means the bid/offer spread is 1%, which translates to an exorbitant $1m on a $100m order. “Big investors can’t take such a risk, so trade the stock away from the market,” sighs Mr Smithers.

⇒40%という懲罰的な法人実効税率で日本に立地するインセンティブ無し。株価が小数点以下表示されないので、国際的な取引慣行上、どこか垢抜けない。東証における、みずほ株(100円前後)のbid-askスプレッド(呼値)は1円なので、100億円みずほ株買ったら1億円吹っ飛ぶという馬鹿げた展開となる。

Merging the two exchanges does nothing to change this, nor to boost liquidity, eliminate red tape, increase the use of English or improve corporate governance.
...
Consolidation is no panacea. The two exchanges have been competitors as much as their cities have rivalled each other for centuries: integration of systems and cultures will be a nightmare.

⇒両取引所が合併したって、取引高が激増したり、お役所仕事が解消されたり、企業のコーポレート・ガバナンスが改善されるわけでもない。両取引所は100年もの間、競い合ってきたのだから、システムや文化を一緒にくっつけるのは、悪夢になるかもしれない(みずほ銀行みたいに)。


いやはや厳しいですね。。。
こうやって、海外から日本を眺めてみるのも、なかなか新鮮で良いもんです(・∀・)
posted by あうあう at 20:42| Comment(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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